-
集客・マーケティング2024年5月20日
弁護士のマーケティング手法９つ！弁護士が成功のコツと注意点を解説
弁護士のマーケティングについて知りたいと悩んでいませんか？
そろそろ自分で案件を獲得する力を付けたいと考えている方もいるのではないでしょうか。
弁護士にマーケティングが必要なのは、法律事務所の経営基盤を維持発展させていくため、依頼者から選ばれる必要があるためです。
弁護士のマーケティング手法としては、例えば、以下の９がつがあります。
弁護士のマーケティングを成功させるコツは、「ＳＴＰ戦略を立案したうえで、７Ｐのマーケティング・ミックスを効果的に組み合わせて実行すること」です（第17回弁護士業務改革シンポジウム参照）。
弁護士がマーケティングを行う際には、品位のある内容にすること、弁護士広告規制を遵守すること、非弁提携に陥らないようにすることに十分注意する必要があります。
実は、マーケティングには力を入れていない弁護士が多いため、自分にあった手法を見つけることで、まだまだ参入の余地はあるのです。
この記事をとおして、多くの先生方に弁護士のマーケティングについてのノウハウを知っていただくことができれば幸いです。
今回は、弁護士のマーケティング手法９つを紹介したうえで、弁護士が成功のコツと注意点を解説していきます。
具体的には、以下の流れで説明していきます。
この記事を読めば、弁護士のマーケティングについてよくわかるはずです。
目次
１章 弁護士にマーケティングが必要な理由
弁護士にマーケティングが必要なのは、法律事務所の経営基盤を維持発展させていくため、依頼者から選ばれる必要があるためです。
弁護士の人数は、２０１１年には３万０４８８名だったのか、２０２３年には４万４９１６人となりました。
（出典：日本弁護士連合会：基礎的な統計情報（2023年） (nichibenren.or.jp）)
２０００年１０月には、弁護士による業務広告が解禁され、市民が弁護士を探すことも容易になりました。
つまり、依頼者が、多くいる弁護士の中から、どの弁護士に依頼するかを選ぶことができる状況になったのです。
第17回弁護士業務改革シンポジウムでも、「弁護士数が増加する結果、弁護士間の依頼者獲得のための競争が激化し、『勝ち組』と『負け組』とに分かれてしまうのではないかという懸念がある」とされています。
これに対して、地方については、まだ事件数当たりの弁護士数が少ないので、何もせずとも新規の案件がたくさん来ているという方もいるでしょう。
しかし、ここ数年におけるＷＥＢ期日やオンラインミーティングの発展に伴い、首都圏の事務所が地方の案件を受任するケースが増えてきました。
地方で現在は安泰だったとしても少しずつ競争に巻き込まれていくことになると想定されます。
そのため、現在、弁護士であってもマーケティングを無視することができない状況となっているのです。
２章 弁護士のマーケティング手法９つ
弁護士が集客する際におけるマーケティング手法については、一つではありません。
先駆者たちが様々な方法を試しており、そのノウハウも蓄積されてきていますので、自分に合った方法を見つけるといいでしょう。
例えば、弁護士のマーケティング手法としては、以下の９つがあります。
それでは、これらの手法について順番に説明していきます。
２－１ 手法１：ホームページ（ＳＥＯ）【おすすめ】
弁護士のマーケティング手法の１つ目は、ホームページ（ＳＥＯ）です。
ホームページ上でユーザーに対して有益な情報を提供することで、潜在的な依頼者との接点をもつ方法です。
自身の関心のあるテーマや分野等について、ブログのような形で記事を書く方法をとります。
ホームページを作成してしまえば、ランニングコストがかからず、作成したコンテンツが蓄積していくため徐々に集客力も蓄積していくことになります。
文章を書くことが得意な先生が多く、日々、法律問題に直面して方々はインターネットを通じて情報を探しているため、弁護士業界の実情にも則しておりでおすすめです。
リバティ・ベル株式会社では、ＳＥＯを重視したホームページの制作についても承っています。
２－２ 手法２：リスティング広告
弁護士のマーケティング手法の２つ目は、リスティング広告です。
広告費用を払って、グーグルで検索した際に上部や下部に表示される広告用の検索結果に表示させる方法です。
キーワードごとに１クリックあたりの単価が決まっています。
通常、１件当たりの問い合わせが来るまでに必要な費用は、１万円～５万円程度と言われています。
最初の数か月間については学習期間と言われています。
どのキーワードからどのような問い合わせがきていて、問い合わせまでにいくらの費用がかかっているのかなどを分析し、合理化していきます。
直ぐに利用することができるので労力と時間がかからないことがメリットです。
費用を調整することで問い合わせの量を調整できるので、繁忙期は広告を減らすといったこともできます。
ただし、最初は１０万円～２０万円をかけても問い合わせが１～２件しかこないこともあります。
そのため、独立当初の売り上げが不安定な状況でリスティング広告に頼ることはあまりおすすめしません。
リバティ・ベル株式会社では、リスティング広告などで使うランディングページの制作も承っております。
WEBサイト制作 ｜ リバティ・ベル株式会社 (libertybell-corp.com)２－３ 手法３：ポータルサイト
弁護士のマーケティング手法の３つ目は、ポータルサイトです。
企業が運営している弁護士検索サイトなどに登録し、そのサイトを利用しているユーザーからの問い合わせを獲得する方法です。
月額により一定の広告費用が必要となってきます。月額数万円程度のことが多いですが、数十万円程度かかることもあります。
リスティング広告に比べると、１件当たりの問い合わせ単価が安価となる傾向にあり、運用のためのノウハウなども必要ありません。
そのため、独立当初でも利用しやすくなっています。
ただし、ポータルサイトによっては、最近問い合わせが減ってきているなどの声も聞きますので注意が必要です。
２－４ 手法４：グーグルマップ（ＭＥＯ）
弁護士のマーケティング手法の４つ目は、グーグルマップ（ＭＥＯ）です。
グーグルマップで上位に表示することで、その地域で弁護士を探している人に問い合わせをしてもらう方法です。
グーグルマップへの登録は、自分でも簡単に行うことができます。
例えば、基本的な情報を入力して、定期的に投稿を行ったり、相談者や依頼者に口コミを投稿したりしてもらうことで、順位が上昇していきます。
独立して法律事務所を開設したような場合には、グーグルマップへの登録を行うといいでしょう。
２－５ 手法５：Ｙｏｕｔｕｂｅ
弁護士のマーケティング手法の５つ目は、Ｙｏｕｔｕｂｅです。
Ｙｏｕｔｕｂｅチャンネルを開設して、定期的に動画を更新して、視聴者との接点を持つ方法です。
スマートフォンなどでも簡単に動画を撮影できますので、最初に編集ソフトなどを買えば、ランニングコストなどはかかりません。
文字で説明するよりも、分かりやすく説明できますし、人柄なども知ってもらいやすくなります。
２－６ 手法６：ＳＮＳ（Ｔｗｉｔｔｅｒ、ｆａｃｅｂｏｏｋ）
弁護士のマーケティング手法の６つ目は、ＳＮＳです。
Ｔｗｉｔｔｅｒやｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍなどで積極的に情報を発信していくことで、ファンを獲得する方法です。
魅力的な情報を発信し続ける必要があり、一方で炎上のリスクもあるため、向き不向きがあります。
２－７ 手法７：セミナー
弁護士のマーケティング手法の７つ目は、セミナーです。
関心のある分野やトピック、最新判例などについて、講演を行う方法です。
壇上で話すことで、専門家の先生として意識してもらいやすくなります。
イベント企画型の集客方法となるため、セミナー当日の参加者を集めるための準備やノウハウが必要となります。
２－８ 手法８：異業種交流会・各種団体
弁護士のマーケティング手法の８つ目は、異業種交流会・各種団体に参加する方法です。
異業種交流会に参加することで、様々な職種の方と知り合うことができます。
また、ライオンズクラブ、ＢＮＩ、青年商工会議所（ＪＣ）などへ参加することでも、企業の代表者や隣接士業の方々との接点をもつことができます。
密接な関係を気付くことができれば、顧問の依頼や案件の相談、紹介に繋がることもあります。
ただし、飲み会や接待などをとおして親睦を深めていくことも多く、すぐに結果に繋がらないことも多いため、向き不向きがあります。
２－９ 手法９：本
弁護士のマーケティング手法の９つ目は、本を出版する方法です。
自分の関心のある分野で本を出版することで、その分野について詳しい弁護士であることを知ってもらうことができます。
また、読者との間で接点を持つこともできますし、相談者にも自分の本を紹介することもできるようになります。
ブランディングにもなるので、出版の機会があれば積極的に手を挙げていくといいでしょう。
ただし、近年、弁護士に対して、有料で本出さないかなどと勧誘してくる業者が出てきています。
単純に自費出版という話ではなく、コンサルティング費用のようなかたちで数百万円の費用がかかるなどと言われることもあります。
本の出版の話が来た際には、出版社側で費用をもってもらえるのか、弁護士側が何か費用を負担しなければいけないのかなど、よく確認した方がいいでしょう。
３章 弁護士のマーケティングを成功させるコツ６つ
弁護士のマーケティングを成功させるコツは、「ＳＴＰ戦略を立案したうえで、７Ｐのマーケティング・ミックスを効果的に組み合わせて実行すること」です（第17回弁護士業務改革シンポジウム参照）。
ＳＴＰ戦略とは、マーケティングの目的である、自社が誰に対してどのような価値を提供するのかを明確にするための要素、セグメント化、ターゲット選定、ポジショニングの頭文字をとったものです。
マーケティング・ミックスとは、コントロール可能なマーケティング要素を適切に組み合わせることで、ターゲットとする市場において目標とした成果を得ることです。
サービス業においては、以下の７Ｐの観点から考えるのが有益とされてます。
これらの一般的なマーケティングについての考え方は、弁護士業界にも妥当すると言われています。
具体的には、弁護士のマーケティングを成功させるためのコツを６つ挙げると以下のとおりです。
それでは、これらのコツについて順番に説明していきます。
３－１ コツ１：ターゲットを設定する
弁護士のマーケティングを成功させるコツの１つ目は、ターゲットの設定です。
つまり、弁護士として取り扱っていく地域や分野を明確にすることが大切です。
法律問題が複雑・専門化しており一人の弁護士がすべてを担うことが困難であり、顧客側からも自分の案件に最も強い弁護士に依頼したいという要望が高まっているためです。
例えば、地域であれば、東京や大阪、名古屋、神奈川もので、どこの地域の案件の獲得を目指すのかを明確にします。
また、分野であれば、企業法務の場合には、顧問業務、株主総会対応、Ｍ＆Ａ、ＩＰＯ支援、人事労務、知的財産等の分野が考えられ、どれに注力するかを明確にします。
一般民事の場合には、交通事故、離婚・男女問題、相続、消費者被害、労働問題、ＩＴトラブル等の分野が考えられ、どれに注力するかを明確にします。
このようにして自分がターゲットとしたい対象を決めていくことで専門性の確立にも繋がりますし、具体的なマーケティング方針も立てやすくなります。
３－２ コツ２：ポジションの確立する
弁護士のマーケティングを成功させるコツの２つ目は、ポジションの確立です。
つまり、競合他社との位置関係を決めることです。
自分が参入する地域や分野を決めたら、競合の分析を行い、自分がどの点で優位に立つことができるのかを決めていくことになります。
例えば、大企業や富裕層向けの高級路線でいくのか、中小企業や一般市民向けに敷居の低い事務所とするのか等を明確にすることになります。
３－３ コツ３：質の高いサービスを提供する
弁護士のマーケティングを成功させるコツの３つ目は、質の高いサービスを提供することです。
本来、マーケティングにおいては、製品の質を下げて、価格も抑えるといった、マーケティング手法もあり得ます。
しかし、弁護士業においては、法的サービスの良質さは必須ものであり、必ず満たされなければなりません。
例えば、初回の法律相談の際などは、サービスの質がどの程度のものであるのかが顕著に表れる場面となります。
また、良いサービスを提供し依頼者の満足のいく結果がでれば、解決事例への掲載や口コミへの投稿などをとおして、弁護士の信頼も高まっていくことになります。
そのため、日々も法的なサービスのスキルを磨き続けることがマーケティングの成功にも繋がるのです。
３－４ コツ４：価格設定により差別化する
弁護士のマーケティングを成功させるコツの４つ目は、価格設定により差別化することです。
弁護士報酬の自由化に伴い、着手金や報酬金、タイムチャージ、日当など、事務所ごとに自由に決めることができるようになりました。
これはポジショニングで決めた自分の立ち位置に従い、設定していくことになりますので、単純に安ければいいというわけではありません。
どのような場合に成功となるのか、報酬の計算はどのように行うのかなど、依頼者に納得いただけるような明瞭な料金体系をこころがけましょう。
３－５ コツ５：相談しやすい体制を整える
弁護士のマーケティングを成功させるコツの５つ目は、相談しやすい体制を作ることです。
顧客が法律相談を受けるために、どのような障害があるのかを考えていき、それを一つずつ解消することで上手くいくことがあります。
例えば、従来、法律事務所は、裁判所の周辺に多く集まっており、必ずしも顧客からのアクセスが良好とは言えないこともありました。
昨今では、裁判所の近くに事務所を構えるのではなく、ターミナル駅の近くに事務所を構えることで、顧客のアクセスを重視する事務所も増えてきています。
また、対面の相談のみならず、オンラインによる相談を導入することで、より顧客が簡単に法律相談を行うことができるよう工夫している事務所も増えてきています。
他にも、例えば、平日の業務時間中しか法律相談を受けられないと、日中仕事を行っている方が法律相談を行うことが難しくなってしまいます。
そのため、裁判所が休みの土日や祝日でも、事務所を開けて、法律相談を行っている弁護士も増えてきています。
このように相談しやすい体制を整えていくこともマーケティングを行う際には大切となります。
３－６ コツ６：サービスを可視化する
弁護士のマーケティングを成功させるコツの６つ目は、サービスを可視化することです。
物と違って、サービスは形がなく、依頼者からはどのようなサービスを受けることができるのかイメージを持ちにくくなっています。
例えば、事務所の外見についても、サービスの可視化のための一つとされています。
エントランスと受付などを作り、事務所としての見栄えにも配慮することで依頼者に安心感を与えることもあります。
また、実際に法律相談を受けた後などに、提案資料やサービス紹介といった資料を送ることも、サービスの可視化という意味では有用です。
受任した後についても、しっかりと期日報告書は送るようにするなど、どのようなサービスを行っているのかを依頼者に知っていただくことで満足感を得やすくなります。
４章 弁護士のマーケティングにおける注意点
弁護士がマーケティングを行う際に注意点があります。
業界の特性を理解したうえで、弁護士倫理を遵守する必要があります。
具体的には、弁護士のマーケティングにおける注意点としては、以下の３つです。
それでは、これらの注意点について順番に説明していきます。
４－１ 注意点１：品位ある内容にする
弁護士のマーケティングにおける注意点の１つ目は、品位ある内容にすることです。
顧客は弁護士に対して信頼や安心感を求める傾向にあり、プロモーション活動を行う場合でも品位を守ることは大切です。
弁護士の職務基本規程においても、「品位を損なう広告又は宣伝をしてはならない」とされています。
例えば、マーケティングを行う際にも、業者に丸投げするなどの態様はおすすめしません。
４－２ 注意点２：弁護士広告規程を遵守する
弁護士のマーケティングにおける注意点の２つ目は、弁護士広告規程を遵守することです。
弁護士が広告を行う際には、禁止されている広告や表示できない広告事項、禁止されている態様等があります。
例えば、コンサルタントやＷＥＢ業者などは、これらの広告規程を十分に理解していないこともありますので注意が必要です。
弁護士広告規制については、以下の記事で詳しく解説しています。
４－３ 注意点３：非弁提携に陥らないようにする
弁護士のマーケティングにおける注意点の３つ目は、非弁提携に陥らないようにすることです。
電話などで業者から営業があり、集客方法等で話がしたいなどとして、非弁提携となるようなスキームを提案されることがあります。
広報活動を全面的に委ねてしまったり、費用の未払い蓄積していったりするうちに、事務所が支配されてしまうような例も耳にします。
倫理研修などでも何度も説明されることではありますが、非弁提携に陥らないように注意する必要があります。
５章 弁護士のマーケティングでよくある疑問
弁護士のマーケティングでよくある疑問としては、例えば、以下の４つがあります。
それではこれらの疑問について順番に解消していきましょう。
５－１ Ｑ１：日々の弁護士業務を誠実にこなしていれば自然と顧客は増えますか？
日々の弁護士業務を誠実にこなしていくことでリピーターや紹介を得られることもありますが、それだけでは独立できるだけの集客とはならないことが多いでしょう。
修習などで先輩弁護士や教官弁護士から、日々の弁護士業務を真面目にしていたらいつの間にか、独立できたという話を聞いたことがある方もいるでしょう。
勿論、仕事を誠実にこなすというのは、マーケティングにおいても、とても重要なことです。
しかし、昨今では、仕事を真面目にやっていると言うだけでは、独立することは難しくなってきています。
競争が激しくなった現在では、より積極的なアプローチも模索していく必要があるのです。
５－２ Ｑ２：弁護士のマーケティングは何から始めるのがいいですか？
弁護士のマーケティングは、ホームページの制作から始めるのがおすすめです。
ホームページを持つことで、専門分野や関心のある分野の情報を発信していくことができます。
他のマーケティングを行う際にもホームページをもっていることで、これを起点として導線を繋げやすくなります。
まずはホームページを制作し、上手くいき始めたら、他のマーケティング方法にも手を広げてみるという方法がいいでしょう。
５－３ Ｑ３：アソシエイト弁護士（イソ弁）でもマーケティングは可能ですか？
アソシエイト弁護士（イソ弁）でも、マーケティングを行うことは可能です。
ただし、所属している事務所とトラブルにならないように注意する必要があります。
事務所名や名前を出して行う際には、ボス弁やパートナーの了承を得ておいた方がいいでしょう。
了承を得られない場合には、先ずは集客を目的としない匿名のサイトにして準備を行い、ある程度の規模になったら独立して運営者情報等を公開するという方法も考えられます。
５－４ Ｑ４：企業法務中心で顧問先を獲得したいのですがWEBマーケティングで可能ですか？
企業法務についても、ＷＥＢ集客により獲得しているという事務所も数多くあります。
顧問先などについてもインターネットで探すという企業も増えてきています。
これまでは、企業法務と言ったら、紹介や接待等のイメージを持たれがちでしたが、必ずしも、そのような方法に限定されるような時代ではなくなってきました。
そのため、企業法務中心で顧問先を獲得したいという場合でも、ＷＥＢマーケティングはおすすめです。
６章 弁護士のWEBサイト制作はリバティ・ベル株式会社にお任せ！
リバティ・ベル株式会社は、弁護士が代表取締役を務める会社であり、弁護士のWEBサイト制作に力を入れています。
WEB制作業者はたくさんありますが、業者ごとに得意不得意があり、弁護士業界に精通している業者はごくわずかです。
リバティ・ベル株式会社では、法律事務所のホームページやオウンドメディアの運営について圧倒的な経験とノウハウを確立しています。
例えば、弁護士がホームページを制作するにあたっては、「品位を害するような記載はしたくない」、「解決事例を自分で更新できるようにしたい」、「料金表を簡単に更新したい」、「所属弁護士会は必ず書いて欲しい」などの要望があるはずです。私自身がそうでした。
是非、先生方が独立するにあたって法律事務所の財産となるホームページを制作させていただければ幸いです。
まずはオンライン（ZOOM）にて簡単に先生のご要望をおうかがいさせていただき、適切なサービスをご提案させていただきます。
お気軽にお問合せください。
料金表については、以下のページから確認いただくことができます。
WEBサイト制作料金表｜リバティ・ベル株式会社７章 まとめ
以上のとおり、今回は、弁護士のマーケティング手法９つを紹介したうえで、弁護士が成功のコツと注意点を解説しました。
この記事の要点を簡単に整理すると以下のとおりです。
この記事がマーケティングに悩んでいる弁護士の先生の助けになれば幸いです。
以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。
-
-
045-225-9197
平日10:00~18:00対応可能
